大阪府職員・大石あきこ事実婚夫のスタッフ疑惑とれいわ新選組「秘書上納疑惑」

大阪府職員が大石事務所の秘書名刺を偽名「森」として使用し、事務所スタッフとして活動していたとされる。この人物は大石あきこ氏の事実婚の夫でもある。公務員の政治活動には一定の制限がある中で、秘書名刺を用いた活動が適切であったのか、論点となっている。 デイリー新潮もこの問題を報じている。

「偽名」の秘書名刺の画像（一部モザイクあり）もデイリー新潮に掲載されている。

さらに、この人物が大石事務所の選対担当「森」と名乗り、説明を行っている様子を収めた動画が、市民メディアIBB journalによって再掲載されている。詳細は動画で確認いただきたい。

以下の動画でこの人物が大石事務所の選対の森ですと名乗り、事務所の担当者として説明している姿がうつっている。

また、この動画には、厚労省との会議に大石氏の隣で参加している同人物の音声が含まれていると、IBBジャーナルの榎田信衛門氏は番組中で解説している。
本件について、れいわ新選組は「府職員であってもボランティアとしての参加は問題ない」との認識を示し、偽名使用についても「私人として安全確保のため」と説明しているという。

一方で、この説明には疑問も残る。榎田氏によれば、当該人物は大石氏と事実婚関係にあり、姓も異なるため、特段関係を明かさなければ一般に認識される状況ではないとされる。さらに、偽名での秘書活動においても関係性は公にされていなかったという。こうした点から、偽名使用の理由についてはなお説明の余地があるとの指摘もある。

デイリー新潮が大阪府に職員の政治活動について質問して回答を得ている。記事から引用する

このように、公務員の政治活動には一定の制約が設けられているが、れいわ新選組をめぐっては、さらに別の論点も浮上している。

れいわ新選組の秘書上納疑惑については同党の多ケ谷亮前衆院議員や実際に上納され山本たろう氏の身の回りの世話をしていたという職員がデイリー新潮等で告発している。

これについて、れいわ新選組の高井崇志副幹事長は19日の記者会見で、公設秘書の給与搾取疑惑について「違法性はないと考えている」と語った。

党の仕事も議員の仕事なので、「勤務実態・どこに勤務しているのかは我々は問題だと思っていません。それは党の活動を補佐して、まあ、議員の活動の一部である党の活動・政治活動を補佐しているわけですから」と発言した。

公設第一秘書とは国会法第132条第2項「主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができる」を根拠として、1議員当たり1人置くことができるとある。また、公設秘書の職務は、国会議員の職務の補佐である（公設秘書の給与が国庫から支出される以上、公設秘書も専ら国家のための仕事に従事すべきは当然であるとされる）。ここでいう議員の職務とは、国会議員がその地位にあることに由来して発生する職務であり、典型的には議院における諸々の活動である。党務や政治活動は、本来は国会議員としての職務ではないが、実際には、公設秘書がこれらの業務の補佐まで行っていることが多い。

質問では、この公設秘書の机は議員事務所ではなく、政党の中にあったと回答している。政治家の仕事の一部として、党務のために秘書が手伝いに来る姿はごく一般的に見ることがあるが、勤務実態が議員事務所になく、政党内にあることが果たして合法なのか。この点はいずれ、調査されるのではないだろうか。

すでに、捜査は始まっているという話が聞こえてくるため、ここでは断定をさけ、捜査を待ちたいとだけいっておく。

れいわ新選組の告発の起点の一つは、もともと大石あきこ広報担当者だったメディアプロデューサーの榎田信衛門氏だった。彼は、れいわ新選組の大石事務所における「広報プロジェクト担当プロデューサー」を2022年7月まで務めた人物だ。れいわ新選組発足当初は、弱者のミカタ、右でも左でも、上でも下でもないというこの政党を評価していたが、内部に入った後、それが真っ赤なウソだと確信。

内部から、大石氏に苦言を呈するも、当時のボランティア２人が集団で吊るし上げに遭い、自死する危険のある状態だった惨状を目の当たりにし、同党と決裂。大石氏を当選させてしまった責任をとると市民メディアIBBjournalでれいわ新選組の問題を明るみにする番組を多数制作。それと同時に月刊Hanada等のメディアでれいわ新選組についての暴露記事を執筆している。

先日、この榎田信衛門氏と本間奈々さんと　れいわ新選組・最近の「野党」について
動画を２本撮影した。

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