イランとベネズエラ　米国が動かす地政学と中国のジレンマ

2017年のフロリダの マールアラーゴ（Mar-a-Lago）での米中首脳会談。その 夕食会の最中に米軍は トマホーク59発 をシリアの シャイラート空軍基地 にシリアの化学兵器使用への報復として発射した。

トランプ大統領本人の説明では、
「チョコレートケーキを食べているときに、将軍から攻撃開始の連絡を受け、習近平に伝えた」
とのことだった。

TIMEにこの当時の記事がある。「President Trump Told Xi Jinping About Syria Attacks Over ‘The Most Beautiful Piece of Chocolate Cake’」　https://time.com/4736610/trump-chocolate-cake-jinping-syria/?utm_source=chatgpt.com

外交の席上で、軍事行動が同時に進行していることを示した象徴的な瞬間だった。

米国が必要と判断すれば、躊躇なく軍事力を行使する国家であるというメッセージを、その場でトランプ大統領が習近平国家主席に示した印象的な事例であった。

国際政治の世界では、外交と軍事は切り離されたものではない。首脳会談の背後には、常に現実の“力”が存在している。

このときトランプ大統領は、米国は必要と判断すれば即座に軍事力を行使する国家であることを、習近平主席に対して直接示したということだ。米国はしばしば、このようなシグナル外交を使う。

シグナル外交とは、軍事行動、軍事力の使用・準備、政策決定、発言などを通じて、自国の意思・能力・決意を相手国に示し、相手の行動や判断に影響を与えようとする外交手法である。ただ、武力行使をするだけではなく、それをつかって「メッセージ」を送り、相手の行動を変えさせるーこれがシグナル外交（signaling / signaling diplomacy）だ。

3月末から4月初めにかけて、米国のドナルド・トランプ大統領が北京を訪問し、中国の習近平国家主席と首脳会談を行う予定だ。この米中首脳会談で貿易摩擦や関税問題などの経済が主要議題になる予定であった。

しかし今回の会談は、極めて異例の状況の中で行われる。

その背景がこのThe Letterで順番に書いてきたこちらの記事

●ミサイル90％破壊の意味　トランプ会見が示した対イラン軍事戦略

●軍事作戦の背後にある「エネルギーと大国競争」

この2つを読んでもらえば、ベネズエラ・イランというこの流れのもう一つの意図が見えてくるはずだ。米国はすでにベネズエラの石油も獲得した。

二つの重大な地政学的事件がこの数か月で発生した。

1つは、ベネズエラのマドゥロ大統領拘束、もう1つはイランへの軍事攻撃だ。

その中でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡、側近や重要な高官、軍関係者も多数死亡したと報じられている。これらはいずれも中国と一定の関係を持つ国家の指導者で、短期間に次々と排除されたのだ。

ブルームバーグによれば、中国外相の王毅氏はハメネイ師の死亡について、「主権国家の指導者を公然と殺害し体制転換を図ることは容認できない」と強く批判したという。

イランは中国にとって中東の重要な石油供給源の一つであり、ベネズエラもまた世界最大級の石油埋蔵量を持つ国だ。中国の長期エネルギー戦略の中で両国は存在感を持ってきた。それでも、中国はイランやベネズエラと共に戦うようなことはしない。

ホルムズ海峡の封鎖で最も苦しむのは中国だ。中国はホルムズ海峡を通過する中東産原油の最大の輸入国であり、紛争が長期化すれば、中国のエネルギー安全保障そのものが大きく揺らぐ可能性がある。

イラン攻撃で最高指導者ハメネイ師が死亡したことは、独裁者にとって極めて象徴的な意味を持つ。米国とイスラエルは指導者とその側近の高官、家族の動向をつかみ、次々と斬首計画を実行した。この脅威の情報能力が心理的圧力となるはずだ。

権力が一人の指導者に集中する独裁で、最も恐れられるのは内部の裏切りを伴う「斬首作戦」だ。この作戦は、国家の意思決定を一瞬で麻痺させる可能性があるためだ。

北朝鮮の金正恩総書記、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領など、自らの護衛体制や情報統制に極めて神経を使っているのはそのためである。

今回のイランでの出来事は、単に中東情勢を揺るがしただけではない。独裁者たちに「あなたたちも安全ではない」というメッセージを突き付けた可能性がある。

これは、大国外交や安全保障判断に大きな心理的影響を与えるはずだ。

こうした動きは偶発事象ではない。中国の資源外交の選択肢を狭める地政学的行動をとする分析もある。

冷戦期のような「包囲」ではなく、中国の戦略空間を徐々に圧縮していく動きだ。

現在、中国が政治的・軍事的に関係を深めているロシア、イラン、北朝鮮、そしてベネズエラ等。このうちイランとベネズエラは資源国で、中国のエネルギー供給とも関係が深い。その２つに揺さぶりがあった。

この動きが米中首脳会談の直前に起きている点でも注目される。

外交交渉では、交渉に入る前に自らの立場を強化する「カード」を用意することが重要だ。

今回の状況を見ると、米国は中東ではイラン問題、南米ではベネズエラ問題という二つの大きな地政学的カードを手にした形だ。

この状況は、中国にとって複雑なジレンマも生んだ。

2021年3月、中国はイランと「イラン・中国包括的戦略パートナーシップ」を締結した。25年間にわたり、経済、エネルギー、安全保障、インフラ整備などで協力する長期協定である。ただし、この協定は同盟関係とは異なり、イランが攻撃された場合に中国が参戦するような仕組みはない。安全保障分野でも、合同演習などの限定的な連携にとどまる。

米国によるイラン攻撃以降、中国政府は批判的なコメントこそ出しているものの、対立を全面的にエスカレートさせる姿勢は見せていない。現時点では、米中首脳会談も予定通り実施される見通しとなっている。

中国はイランもベネズエラも助けなかった。

一帯一路に参加する各国は注意深く見ているはずだ。有事の際に中国はどこまでパートナーを守るのか――その信頼性の揺らぎ、これも米国の仕掛けたトラップかもしれない。

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