れいわ新選組（3）身内優先の意思決定だったのか

このテーマは一度で終わる話ではありません。政治組織の内部構造や会議の様子等、秘書給与詐取疑惑、地方公務員法違反疑惑、スピード違反、その他について、今後も継続して整理していきます。関心のある方は、読者登録をお願いします。

IBBジャーナルの番組で公開された音声文字起こしには、これまで「ボランティア」とされてきた人物の関与について具体的な指摘が含まれている。中心にあるのは、大阪府庁の現役職員であり、大石あきこ氏の事実婚パートナーとされる岡田茂彦氏である。

証言によれば、大石あきこ事務所の選対会議では毎週レジュメが配布され、その中に「森」という名前が記載されていた。このレジュメは大石氏と事実婚パートナーが作成していたとされ、「森」が岡田氏であることは会議内で共有されていたという。

さらに岡田氏は、平日に事務所へ出入りし、現場で指示を出す立場にあり、外部から見れば事務局長あるいはナンバー2のように認識される存在だったとされる。ボランティア参加者に対しても「森さんに聞いてください」と案内されるなど、実務上の中心的役割を担っていた可能性がある。

番組では、れいわ新選組のLINEグループ一覧とされる資料も提示されている。そこには山本太郎、串渕万里、大石あきこといった幹部と並び、「森（しげ）」の名称が記載されているとされる。このグループは単なる連絡用ではなく、党運営に関わるものと説明されている。

❇この「森（しげ）」という人物の名刺はデイリー新潮によってすでに記事になっている。

加えて「政策審議・議論用」とされるグループにも同様に名前があり、政策検討や意思決定に関与していた可能性が指摘されている。証言では、2019年から2020年頃にはすでに政策議論に参加していたとの認識が内部で共有されていたとされる。

ここで問題となるのが、岡田氏が大阪府の現役職員である点である。地方公務員法上、政治活動は一定範囲で認められているが、政党運営や意思決定への関与までは許されていない。証言内容が事実であれば、単なる支援ではなく運営関与に近い位置づけだ。

以上を踏まえると、会議参加・資料作成・政策議論・中枢グループ参加している人物が、ただのボランティアとは言い難いということだ。

誰が党内の政策への意思決定に関与していたか、その人物の立場はどのように定義されていたのか、責任はどこにあるのか、そういったところだ。仮に『森（しげ）』という本名ではない名前を名乗る人物が党の意思決定に関わっているとしたら、これも重大な問題だ。

ここが不明確なままでは、実質的に関与しながら責任を負わない構造が生まれる。意思決定をした人物は、ただのボランティアだという言い逃れが可能だからだ。

今回の内容は番組提示資料と証言に基づくものであり、最終的な事実認定にはさらなる検証が必要だ。しかし、岡田茂彦氏の関与が示しているのは、地方公務員法違反の可能性と不明瞭な意思決定機関の存在。政治組織における非公式な「身内優先の関係」がその意思決定に組み込まれている問題でもある。

4月9日の臨時総会でもこのような質問があった。

確認させてください。今回の件については、私は大きく二つの論点があると考えています。
一つは、れいわ新選組の政策や意思決定の過程に関する問題、もう一つは、組織運営における「私物化」と受け取られかねない事象の有無です。

特に後者については、例えば財政面や人員配置のあり方に加え、大石あきこ氏の事実婚のパートナーとされる人物が、実質的に秘書的な役割を担っていたのではないかという指摘があります。これが事実であれば、公的な役割や党のリソースの使われ方として適切だったのか、検証が必要ではないかと考えています。

また、この問題については、関係者の氏名や役割を明確にせず説明が行われている点についても疑問があります。プライバシーへの配慮が必要であることは理解しますが、一方で、組織運営の透明性とのバランスをどのように取るのかという点は重要です。

さらに、党内で共有された情報として、給与や人事に関して捜査当局による聴取が行われているとの説明もあったとされていますが、その説明だけでは十分に安心できる状況とは言えません。

以上を踏まえ、今回の件について、
・組織の私物化と受け取られかねない運営があったのか
・関係者の役割と責任の所在
・現在進行しているとされる調査・聴取の状況

これらについて、どのように説明責任を果たされるのか、明確にご説明いただきたいと思います。

これに対しての回答

私からお答えします。
当時の幹事長として申し上げますが、「私物化」とのご指摘は当たらないと考えています。

まず、財政の私物化という点についてですが、予算および決算は総会で承認を受けており、収支報告書でも適切に公開しています。そのため、この点について私物化との指摘には当たらないと認識しています。

また、給与に関する問題についても、私たちとしては違法性はないと考えており、これまでも記者会見等で説明してきました。あわせて、窓口を設け、関係者からの問い合わせに応じる体制も整えています。

その上で、仮にご懸念や疑問がある場合には、個別に説明していく考えです。

なお、捜査当局による聴取等については、現時点で具体的な内容は承知していません。ただし、仮にそうした要請があった場合には、速やかに協力し、実態について説明する姿勢です。

本件に関する詳細については、現時点では具体的に把握していない部分もありますが、必要に応じて説明していきたいと考えています。

結局、予算決算の承認をうけたとしても、その内容に疑惑があれば、調査する必要があるはずだが、れいわ新選組はこれだけ多数の指摘をうけても今も、違法性がない。個別に回答すると直接問題について説明責任を果たそうとしていない。そして、最後にこの集会で問題について回答してほしいと質問する人に対してこの発言があったことはここに記しておく。

このテーマは一度で終わる話ではありません。政治組織の内部構造や意思決定の透明性について、今後も継続して整理していきます。関心のある方は、読者登録をお願いします。

尚、今回の内容はIBBジャーナルさんの許可をいただき、引用しています。元番組はこちらです。合わせてごらんください。