米議会で始まった「イラン戦争制限」議論

米国内で、イラン戦争を制限する2つの法案議論が始まっている。日本では、ホルムズ海峡や原油価格の話は報じられても、米議会がこの戦争にどう歯止めをかけようとしているのかについては、あまり大きく扱われていない。ここは非常に重要な論点である。

今回出てきた議論は、この戦争を即時停止するものではない。いつまで続けるのかという線引きを考えるような内容だ。戦争と予算をめぐる権限をどこまで大統領に任せるのか、議会がどこで止めるのかという、部分を担う、米議会の統治構造がここで動き始めたのだ。

米国では、大統領が軍最高司令官である一方、議会には宣戦布告権や予算権があり、戦争をめぐる権限は大統領と議会に分有されている。米国では、大統領が軍最高司令官として米軍を動かすことができる一方、議会は宣戦布告権や予算権を通じて、その軍事行動を制限することができる。

大統領は軍の最高司令官である。しかし、戦争を続けるには議会の承認、予算、任務の明確化が必要になる。とくに長期化する軍事行動では、「何のために戦うのか」「どこまで戦うのか」「いつ終わるのか」「地上戦に入るのか」「占領や国家建設に進むのか」という問題が必ず出てくる。

今回、米議会では、退役軍人議員らを中心に、イラン戦争を制限するための法案が提出された。ひとつは、共和党のトム・バレット下院議員が提出した法案である。バレット氏は陸軍で22年の軍歴を持ち、イラクやクウェートへの派遣経験もある人物だ。その彼が提出した法案は、地上部隊の使用を条件を限る形で制限する内容となっている。
これは、単純な「戦争反対」法案ではない。むしろ、「軍事行動をするなら目的と範囲と期限を明確にせよ」という性格の法案である。地上部隊を派遣することになれば、米軍の損耗は激しい。また占領を始めれば撤退するタイミングが計れない。アフガニスタンでも長期の駐留となってしまった。

法案では、イランの核開発計画を破壊、弱体化、または無力化すること、米軍や米施設への差し迫った脅威に対処することやホルムズ海峡における米国および同盟国船舶の安全な航行を確保することが目的として掲げられている。

そのうえで、イラン領土の占領や奪取を禁じようとしている。また、イラン国内での国家建設、安定化作戦、長期的な安全保障体制の構築も禁じている。ここが重要なポイントだ。

米国はイラク戦争やアフガニスタン戦争での軍事行動が、占領、国家建設、長期駐留へと広がり、出口の見えない戦争になった経験を持つ。この過去を踏まえての退役軍人出身者ならではの法案提出だ。

もうひとつの法案は、民主党議員らが中心となって提出した、予算面からの制限法案だ。

この法案は、議会の承認なしに、イランへのさらなる軍事行動のために追加資金投入を禁止するものだ。こちらは、戦争権限そのものというより、議会の財政権限を使って戦争を制限しようとする動きだ。
米国では、大統領が軍を指揮する一方で、予算を握るのは議会である。戦争には莫大な費用がかかる。燃料、弾薬、補給、整備、兵員の派遣、基地運用、医療、輸送、すべてに資金がかかる。追加予算に制限をかければ、大統領の軍事行動にも実質的な歯止めをかけることができる。
報道では、今回のイラン戦争にはすでに少なくとも250億ドルが費やされたとされる。日本円に換算すれば、250億ドルはおよそ3兆円台。巨大な戦費である。
このため、民主党議員らは「議会の承認なしに、納税者の資金をイラン戦争に使わせるべきではない」と主張している。

トランプ大統領は、イランとは積極的な敵対行為は停止しており、戦争権限決議上の期限は自分には適用されないという趣旨の説明を議会に行ったとされる。

しかし、米海軍によるイラン港湾封鎖は続き、米軍とイラン軍の間で銃撃戦も発生している。つまり、形式上は「終わった」とされても、実態として軍事作戦が続いているのではないかという疑問が議会側から出ている。

戦争は始めるときだけでなく、どこで終わらせるのかも大きな問題だ。むしろ、始まった後に、どこで止めるのか、どの範囲で続けるのか、どの予算で支えるのか、どの時点で議会の承認を必要とするのかが問われる。

これは、戦争に賛成か反対かという単純な話ではない。議会は大統領に白紙委任を与えないということでだ。軍事行動を続けるなら、目的を示せ。期間を示せ。予算を示せ。出口を示せ。地上戦に入るのか、占領するのか、国家建設に進むのかを明確にせよ。これが議会側の問題意識である。

日本では、安全保障の議論がしばしば「強いか弱いか」「親米か反米か」「戦争に賛成か反対か」という単純な構図に流れがちである。しかし、米国議会の議論を見ると、実際の安全保障政策はもっと制度的で具体的である。任務、期限、権限、予算、出口。これらを詰めずに軍事行動を続ければ、戦争は際限なく広がってしまう。

そして、この議会の議論は、ホルムズ海峡の危機とも直結している。ホルムズ海峡は、世界の海上原油輸送にとって極めて重要なチョークポイントである。ここが不安定化すれば、原油価格だけではなく、タンカー保険料、船舶運航、ナフサ、化学製品、電気代、食品価格にまで影響が及ぶ。日本にとっても、決して遠い中東の戦争ではない。米国議会が何を決めようとしているのかは注視する必要がある。