外国人への生活保護を無理やり市長が止めたらどうなる？／保守党ー森健太郎氏の公約から考える
「外国人への生活保護を止める」。福岡市長選への立候補を目指す日本保守党の森健太郎氏は、そう訴えています。市長の権限で実行できるのでしょうか。仮に一律停止しても、受給者の在留資格が消えたり、自動的に帰国したりするわけではありません。制度と財源を整理し、支援を失った人の住居、食事、医療、そして市政に何が起こり得るのかを考えます。無料の読者登録、ご支援いただける方のサポメン登録をお待ちしています。
小笠原理恵
2026.10.25
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- 市長は外国人への生活保護を止められるのか
- 日本人への生活保護と、外国人への保護は位置づけが違う
- 生活保護費は、国から本人に直接振り込まれるのではない
- 市長が口座番号を探して、銀行に停止を頼むのか
- 無理やり振り込みを止めても、廃止が適法になるわけではない
- 受給者には、何と説明するのか
- 止めたお金が、丸ごと福岡市に残るわけではない
- 県営住宅の家賃が払えなくなったら
- 食事や医療を失った人は、どうするのか
- 福岡市に、強制帰国させる権限はない
- 公約として問うべきこと
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