財源を問う国民は「税奴隷」なのか―百田氏には国民への侮蔑ではなく説明が求められている

消費税について「消費税どう?」ときくと「いや財源が～～」と言われたと記者会件で発言しています。そこで「あんたが財源を気にすることはないやろ」と発言しています。

なぜ、国民が財源を気にしてはいけないのでしょうか。

税を負担し、公的な医療や年金、行政サービスを利用するのは、私たちです。負担を軽くしてほしいと思う一方で、減税後に暮らしや制度がどう変わるのかを確認する。それは政策を判断するための、ごく普通の疑問です。自由と民主主義の国ですから、疑問があればそれを政治家に聞きたいと考える。これは当たり前のことです。

「あんたが財源を気にすることはないやろ」と国民の疑問がおかしいと考える態度こそ問題でしょう。日本保守党は与党と並んで、今回の暫定消費税減税に賛成しています。賛成の立場で疑問への説明責任があります。そこできちんと財源について説明したのでしょうか？

「負担は軽くしてほしい。でも、必要なサービスは維持できるのですか」。この問いに、政治家は説明で答えるべきです。それぞれの方法と影響を説明し、国民に判断材料を示せばよいのです。「あなたが気にすることではない」で済ませてよい話ではありません。

ところが百田氏は、そこから「税金を払いたくてたまらない国民がおる」と話を進めます。

財源を気にすることが、どうして税金を喜んで払いたい人になるのでしょうか。減税後の制度を心配することと、現在の税負担を望むことは同じではありません。

減税に賛成でも、その方法を確かめたい人はいるでしょう。減税の対象や期間、効果に疑問を持つ人もいるでしょう。それぞれの理由を聞かずに「税金を払いたくてたまらない」と一括りにしては、相手の考えを正確に扱っていません。

相手が実際に示した疑問を、批判しやすい別の主張に置き換える。これでは、財源という問いへの答えは置き去りになります。

百田氏の発言はさらに続きます。

「メディアの影響によって多くの国民が消費税はダメだとおもっている。いや、自分たちは、いや、そんなに　ここまで国民のかなりが、税金を払いたくてたまらない国民がおるっちゅうのは本当に不思議ですよね。」

この発言では「多くの」「かなりの」の国民が消費税はダメだと思っているとのことですが、飲食料品の消費税率減税は過半数以上の多くの国民が賛成しています。百田氏の言っている真逆の「多くの」「かなりの」国民が賛成しているわけです。

そもそも、前提とする国民の声が統計的に大きく間違っているわけです。

世論調査にも、その両方の声が表れています。

これは食料品の減税についての調査であり、消費税全般の廃止などへの賛否を示すものではありません。また、公表されたこの記事の集計だけで、一人ひとりが両方の問いにどう答えたかまでは分かりません。それでも、減税への支持が多い年代でも、財源の説明を求める声が強いことは確認できます。

減税への期待と、その実現方法への関心を、相反するものとして扱う必要はないのです。

最も問題だと感じるのは、こうした国民を「洗脳をうけた人達」「税奴隷」と呼ぶことです。

「奴隷」という言葉は、歴史上の制度や人権侵害を説明する際にも使われます。言葉自体を一律に禁じるべきだという話ではありません。誰に、どのような意味で向けられたのかが問題です。

自分自身が重い負担を「税奴隷のようだ」と嘆く場合と、政治家が自分の政策に疑問を示す国民を「税奴隷」と呼ぶ場合では、意味が違います。

今回示された百田氏の発言では、メディアの影響や「洗脳」に言及した後に、「私に言わせたら、税奴隷ですね」と続きます。この文脈では、税制度への批判にとどまらず、財源を気にする人々の判断力を侮辱する表現になっています。

メディアの報道に問題があると考えるなら、どの説明が誤っているのかを具体的に示せばよい。国民の理解が違うと思うなら、根拠を示して説明すればよいはずです。「洗脳」「税奴隷」という呼び名で、国民の疑問を自分の頭で考えていないかのようにレッテル貼りをするのは間違っています。もし、その人達の疑問が洗脳であるというのなら、その証拠を示す必要があります。

疑問を持つ国民にレッテルを貼り、その意見を軽視することで、政策の疑問が解消されるわけではありません。

私たちは、奴隷だから税を納めているのではありません。社会を構成する自立した人間として、ルールに基づいて税を負担しています。だからこそ、負担のあり方にも、使い道にも、減税後の財源にも意見を言うのです。

税制への不満を持つ自由も、減税を求める自由も、その提案に疑問を示す自由もあります。政治家の説明を聞いたうえで、納得しない自由もあるでしょう。

「財源は」と問われたとき、そこを政策への理解を深めてもらう機会にするのか。それとも、質問する側を見下すのか。その違いは大きいと思います。

そこに政党交付金等の税金からの資金が流入している公党の党首はとくに、税金を納める国民を「税奴隷」扱いしてはならないと思います。私は確定申告していますが、確定申告の書類をだすときに市役所や税務署の職員の人たちは、「ありがとうございます」と言ってくれます。税金は奴隷的に徴収されるものではありません。

もし、政治家に国民よりも自分たちの方が身分が上だとかんがえ、国民を奴隷とみても良いという驕りがあるのであれば、それは由々しき事態です。

減税を訴える政治家には、実現方法を説明し、異なる意見にも向き合ってほしい。国民に政策への賛同を求めるのであれば、まず、その国民の問いを尊重する必要があります。

財源を尋ねる国民に必要なのは、「税奴隷」という呼び名ではありません。政策を判断するための説明です。

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