日本の大学は、孔子学院からどう自主性を守るのか――情報公開の先に必要な検証【後編】

米国では、孔子学院を受け入れる大学への資金制限などによって、閉鎖が進んだ。安全保障上の脅威に指定もした。日本では一律に禁止されておらず、活動を続ける学院がある。では、日本政府は何を把握し、大学はどのように運営してきたのだろうか。

海外で報告された問題を、そのまま日本の大学に当てはめることはできない。しかし、国内の公開資料から、確認できるところを整理したい。
小笠原理恵 2026.10.28
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政府が示した「13校」(2023年)

参議院「我が国に設置された孔子学院に関する質問に対する答弁書」(2023年5月12日)

参議院「我が国に設置された孔子学院に関する質問に対する答弁書」(2023年5月12日)

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  • 政府の対応は、まず情報公開
  • 大阪産業大学では、批判発言が人事問題に
  • 国内の受講記が伝える、政治的な表現と授業の実態
  • 公開された情報を、誰がどう検証するのか

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