日米首脳会談とトランプ大統領の要求

出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）など

ホルムズ海峡の封鎖を48時間以内に解除せよ――。（３月２１日）この要求の意味を理解するためには、現在進行している軍事的な動きを正確に押さえる必要があります。

いま起きているのは「事後対応」ではありません。「封鎖を前提にした事前配置」です。米軍はすでに戦力増強を進めており、海外報道では中東地域に約2500人規模の海兵隊と少なくとも3隻の艦艇が追加投入されると伝えられています（Stars and Stripes）。これは単なる増派ではなく、ホルムズ海峡封鎖リスクに対する即応体制の構築です。

この配置の意味は明確です。ホルムズ海峡は世界の原油供給の大動脈であり、ここが止まればエネルギー価格だけでなく世界経済全体が揺らぎます。したがって米国は「封鎖された後に動く」のではなく、「封鎖を起こさせないために先に配置する」という戦略を取っています。抑止と即応を同時に成立させる配置です。

さらに重要なのは、この動きが単独ではないという点です。イランのミサイル射程拡大、ディエゴガルシアの動き、そして48時間の封鎖解除要求――これらは一連の流れの中で連動しています。エスカレーションを管理しながらも、次の段階に備える態勢が整えられている。現状は「戦争ではないが、戦争一歩手前」の状態です。

ここで日米会談がつながります。高市総理が示した米国産原油の活用と日本での備蓄構想は、まさにホルムズリスクを前提にしたものです。中東依存から一歩進み、「米国ライン」という別ルートを確保することでエネルギー供給の地政学リスクを分散する。この動きと米軍の配置は、同じ構造の中で理解する必要があります。

今回の日米会談について、国内メディアは高市総理の発言の一部を切り取り、「リップサービス」や「対米追従」といった印象で報じる傾向があります。しかし本来検討すべきは会談の中身であり、その核心に踏み込んだ分析はほとんど見られません。

今回の本質は、「エネルギーと重要鉱物」です。これを抜きにして会談を評価することはできません。

現在の先端技術は半導体だけで成立しているわけではありません。それを支える磁石やレアアースといった鉱物資源、そしてそれらを動かす膨大な電力によって成り立っています。したがって今回の会談は、ミサイルではなく“電力”の話が中心であったと言えます。

では、なぜ電力と資源なのか。その背景にはAI革命があります。

AIの運用には膨大な電力が必要です。従来のコンピューターがCPU中心で処理するのに対し、AIはGPUを大量に並列稼働させ、ディープラーニングによってデータから特徴を抽出します。その結果、大規模データセンターでは数十MWから数百MW規模の電力を消費し、都市に匹敵する電力需要になるとも指摘されています。

この技術はすでに軍事分野にも浸透しています。ウクライナ戦争では画像認識や目標識別への応用が報告され、ドローン運用にもAIの関与が指摘されています。戦場における意思決定と効率性は、電力に依存するAIによって変わり始めています。

つまり今後の安全保障は、兵器そのものではなく、それを支える「電力インフラ」によって規定される側面が強まっていきます。

このため米国は安定電源として小型モジュール炉（SMR）に注目しています。SMRは小型で受動的安全機構を備え、外部電源喪失時でも冷却機能を維持できる設計です。

また日本は福島第一原発事故を経験し、事故対応や安全技術に関する知見を蓄積してきました。この経験は原子力の安全性向上という観点で国際的にも重要な意味を持ち、次世代原子炉の設計にも反映されています。

もう一つの軸がレアアースやダイヤモンドなどの鉱物です。一例としてレアアースについて説明します。

ネオジム磁石は日本発の技術であり、本来日本が優位性を持っていた分野です。しかし現在はレアアース産出国である中国が製造面で大きなシェアを握っています。この磁石はモーターや発電機だけでなく、半導体製造装置や精密機器の高精度制御に不可欠な存在です。

レアアースが不足すれば、ドローンや電動機器の性能は大きく制約され、先端機器全体の生産に影響が及びます。これは単なる資源問題ではなく、現代の産業と安全保障の基盤そのものです。

さらに、核融合のような次世代エネルギーにおいても強力な磁場制御が不可欠であり、高性能磁石はその中核技術となります。こうした基盤技術の供給が特定の国に偏っている現状に対し、先進国は強い危機感を抱いています。

日本には南鳥島沖に高濃度のレアアース泥が確認されており、すでに採取にも成功しています。これを実用化できれば、特定国の輸出制限に左右されない資源供給体制の構築が可能になります。
南鳥島沖レアアース、採掘→精製に3400億円　国産化へスピード勝負 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18A5C0Y6A210C2000000/

今回の日米会談は、こうした「AI時代の電力と資源」という基盤を日米で共同して確保していくという点において、極めて戦略的な意味を持つものです。

レアアースがどれほど重要なネオジム磁石について話をしたときのライブ動画です。

今回の日米会談は、従来の軍事同盟の延長ではありません。

エネルギー、電力、資源――すなわち「AI時代の基盤」を日米で共同確保するための枠組みです。

ホルムズ海峡の問題も、その一部として位置づけるべきです。海峡封鎖への対応、エネルギー供給の多様化、そして電力と資源の確保。これらはすべて同じ戦略の中にあります。

戦争はもはやミサイルの数だけで決まるものではありません。どれだけの電力を持ち、どれだけの資源を安定的に確保できるか――その基盤こそが、国家の安全保障を決定する時代に入っています。

今回の日米会談は、その現実を明確に示したものと言えるでしょう。

この日米会談について解説した　YouTube ライブです。こちらも合わせてごらんください。