れいわ新選組の資金透明性を問う―高額ビジョントラック、街宣演奏ギャラ、政党交付金、公設秘書の疑問

れいわ新選組は2025年分の政党交付金として約9億1677万円を受け取っている。小さな政党だから資金がない、という説明だけでは済まない。公設秘書を党務に使っていた疑惑、ビジョントラックや街宣費の支出、関連団体との資金の流れについて、有権者に見える形で説明する責任がある。
小笠原理恵 2026.05.14
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れいわ新選組は2025年分の政党交付金として約9億1677万円を受け取っている。もちろん、政治活動には費用がかかる。しかし、生活に余裕のない支持者にも寄付を呼びかける政党であるなら、街宣、会場費、広報費、関連団体との資金の流れについて、より丁寧な説明が求められるのではないか。政党交付金は税金である。だからこそ「何に、どれだけ使ったのか」は、有権者が確認できる形で示されるべきだ。

党スタッフ雇用資金を浮かせたお金は?

れいわ新選組は国から多額の政党交付金をうけとっている。それだけの公的資金がある以上、少なくとも政党スタッフを雇う財源が全くない政党とは言いにくい。

それなのに、デイリー新潮によると、

多ケ谷氏は、れいわの所属国会議員は当選すると、党から党職員を名義だけ秘書として登録させるよう求められる慣行があったと証言。秘書の“吐き出し”に協力した議員には政党交付金の分配を増額する「キックバック制度」があったことも明かした。

れいわは党のスタッフを雇用するには十分すぎるほどの政党交付金がある政党だ。その賃金を党として出せるだけの資力はあるはずだ。

また、国会議員の公設秘書は原則として兼業が、国会法第21条の2で原則禁止されている。 例外として、当該国会議員が「秘書の職務遂行に支障がない」と認めて許可すれば兼職・兼業が可能。 しかし、その場合でも兼職先の企業・団体名、報酬の有無、報酬額などを記載した文書を、所属する議院の議長に提出しなければならない。その文書は公開対象にもなる。

れいわの国会議員の公設秘書が政党職員として党務に従事していたことは合法というなら、その国会議員の許可と衆議院または参議院の議長に、所定の兼職届が提出されていたかだ。

つまり、れいわの記者会見での説明、「議員が認めていたし、議員も党務をするから問題ない」では終わりません。「党務も議員活動の一部」とだけ説明するのは、かなり厳しいと感じる。

ビジョントラックと街宣費に見える資金の使い道

れいわ新選組のLED大画面を搭載した【オリジナルビジョントラック】3トン

れいわ新選組のLED大画面を搭載した【オリジナルビジョントラック】3トン

この規模の「LEDビジョントラック」は、日本だとだいたい以下くらいと言われます。

・中古小型+簡易LED 1000万〜2000万円前後
・中型の本格選挙/イベント仕様 3000万〜6000万円前後
・大型高輝度・両面・高音響仕様 7000万〜1億円超

また、特徴として、 ・大型高輝度LED ・音響ラック ・街宣仕様
・イベント運用前提 ・専用架装 ・発電/電源系統 もありそう。
・常設的デザイン塗装なので、新造なら数千万クラスと考えられます。

もと大石あきこ広報のIBBジャーナルの榎田信衛門氏は6000万円ではないかといっていました。この車は「所有」するだけの資金だけですまず、・保管場所 ・運転手 ・設営スタッフ
・燃料 ・保険 ・LED保守 ・音響スタッフ ・道路使用関係 ・移動費

などのランニングコストがかなりかかる。実際にれいわ新選組は専用のドライバー募集をしていた。

れいわ新選組が約9億1677万円の政党交付金をうけとりながら、党スタッフを雇うこともできないほど困窮しているとしたら、どこに資金が消えていったのかも気になるところだ。

れいわLEDビジョントラックは無駄遣いの序の口

れいわ新選組は、「生活が苦しい人を支える」「生きててくれよ」というメッセージで支持を広げてきた政党である。その一方で、街宣活動には大型ビジョントラックや高額な会場費など、多額の資金が投入されているとみられる。

このビジョントラックについて元・大石あきこ氏の広報担当・IBBジャーナルの榎田氏に聞いた。

上記の動画での彼の説明によれば、彼が広報多能だった時代、このトラックは山本太郎代表の団体が保有していたものだった。山本太郎氏はこのビジョントラックを、政党側にレンタルしていたという。

ここで有権者が気になるのは「そこでどのようなレンタル費用が政党から、山本太郎関連団体に支払われていたのか」という点だろう。さらにこのトラック街宣時にはジャズ系の音楽スタッフが演奏していたようだ。この音楽スタッフの交通費などの諸経費込みのギャラは一番高かったときに1回の街宣でおよそ900万円だったようだという証言やおしゃべり会に使われる会場が高額の会場だったという証言がこの動画にある。

れいわ支援者の寄付金は生活底上げに使われたのか?

繰り返しになるが、れいわ新選組は2025年分だけでも約9億円の政党交付金を受け取っている。政党交付金は税金だ。

もともと「れいわ」が掲げていたテーマは「人々の生活を底上げしたい」とか、「生きててくれよ、生きてていいんだよ」というものだった。支持者たちは、一品のおかずを減らして自分のつましい生活の中から寄付金をだしている。それでその人たちの生活がどうにか潤うようにするために使ってほしいという寄付金だ。

だからこそ、関連団体や代表者個人との間で、どのような契約があり、いくらのレンタル料や運営費が発生しているのか、政治資金収支報告書などを通じて透明性を持って説明される必要がある。

また、公設秘書問題でも政党の説明責任が問われている。この問題が報道されてかられいわ記者会見に山本太郎代表、大石あきこ代表代行がでてこない。政党スタッフとして雇用すべき人員を、公設秘書制度の中で運用していたのではないかという疑惑がある以上、浮いた人件費や政党資金が、どのような政治活動や設備に使われていたのかについても、有権者や支援者は確認したいはずだ。与党に対して、説明責任を厳しく追及するれいわ新選組は、自分たちが矢面になると逃げ回るのでは、示しがつかないと言われても仕方ないだろう。

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